終活サービス（遺言書・成年後見等）

家族の仲を壊してしまうかもしれない「相続問題」と「成年後見問題」

あなたの思いに寄り添いつつご家族を悩ませる諸問題の解決策についてアドバイスします！

財産がたくさんあるわけでもないので、相続争いなど起きるわけがないとおっしゃる方もたくさんおられます。でも・・・裁判所の統計によると、家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割事案の約三分の一は、遺産総額1000万円以下の事案だそうで、遺産額5000万円以下まで含めると、遺産分割事案の約８割近くになってしまうのだそうです。遺言書などの対策をとっていない場合には、争いになることが多いのだという指摘もあります。

「自分だけは認知症にならない」と誰もがそのように考えてしまいがちです。でも・・・認知症は誰もがなりうるものになりました。認知症の患者数は、予兆者も含めると２～３年後には全国で1000万人規模に達すると予想されています。言うまでもありませんが、認知症になることは仕方のないことです。むしろ認知症になった本人の財産、生活や看護を誰がどのように支援するかが何よりも大事な問題になっているのです。お金の問題も重くのしかかります。

親が認知症になると成年後見人等がいないと銀行口座の預貯金を引き出すことが出来なくなります。

親の老いを感じたときに、あなたご自身の終活として、「成年後見」をご相談ください！

遺言書は残される家族への「あなたの思い」を紙に表現するものです。何から手を付けたらよいのか分からないという方にはエンディングノートの作成からお手伝いいたします！

公正証書遺言・自筆証書遺言

遺言は法律（民法）の規定に従って作成しなと効力が生じず、「その時」に無効になってしまいます。

遺言書にはいくつかの方式がありますが、ほとんどの場合、公正証書遺言か自筆証書遺言になります。

当事務所では公正証書遺言をお勧めしています。

認知症、知的障がいのある方、精神障がいのある方など、判断する能力が不十分になった方をサポートするのが法定後見制度です。法律行為を自分で行うことが困難な方のために代わりに契約を行ったり、悪徳商法の被害にあわないように保護し支援する制度です。

☆財産の管理に関する事務

　現金・預貯金通帳・証券等の管理、各種支払いの代理や、不動産の管理・処分などを支援します。

☆生活や療養看護に関する事務

　医療（入退院）に関する契約や、介護サービス・各種福祉サービスの利用契約などを支援します。

認知症など、判断する能力が不十分な方を支援する仕組みは、現在二つあります。

「法定後見（制度）」と「任意後見（契約）」です。

財産の管理や生活療養看護に関する事務を支援する後見人を、認知症になってから家庭裁判所が選ぶのが「法定後見」、あなたが元気なうちにあなたご自身の意思で、自分で将来の後見人を選んでおくのが「任意後見」です。

後見人の事務負担はかなり大変で、ご家族が引き受けるのが難しいこともあります。また、法定後見では家庭裁判所が後見人を選びますので、ご家族が後見人になれる保証もないのです。

認知症になったときのことも含めて、あなたの終活を集大成させる方法の一つが任意後見契約とも言えます。

親戚がいても疎遠であったり、完全に身寄りがない等、原則、親族等がいない方の「自分が死んだら葬儀や遺品整理はどうなるのだろうか」というご心配のご相談に応じるものです。

具体的には、以下のような事務を代行いたします。。

・親族等関係者への連絡

・役所（行政機関）への諸届け

・入院、医療費の精算

・相続人等への財産の引き渡し

・葬儀や埋葬に関する事務

・遺品整理やその処分に関する事務

・賃借建物の明け渡し等の処理